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パナ、社外「留職」に複数業務も …働き方改革で新制度

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パナ、社外「留職」に複数業務も …働き方改革で新制度

 パナソニックは29日、社員の働き方改革を推進するための取り組みを発表した。パナソニックに籍を置いたまま1年ほどベンチャー企業など他社で働く「社外留職」や、部門をまたいで働く「社内複業」などの制度を導入し、人材の育成や技術革新につなげる。

 社外留職は入社4年目以上で、現在の部署で1年以上働く社員が対象。希望する企業で最長1年間働き、自由な発想力や、環境変化への対応力を身につけてもらう。5月から公募を始め、初年度は5人を派遣する予定。

 社内複業は、係長級以上の社員が所属部門に籍を置きながら別の部署の仕事を掛け持ちする。デザイン部門の社員が技術部門の業務を兼務することなどを想定しており、部門の枠を超えた発想や技術開発を期待する。

 職場の風土改革の一環として、ジーンズでの出勤など服装の自由化も導入。社員からは「上司にも話しかけやすい雰囲気になり、議論が活発化するようになった」といった反応があるという。

 働き方改革を推進する部署「ア・ベター・ワークスタイル編集局」の井川和彦局長は「新たな制度で得た経験を(それぞれの)事業に還元してほしい。採用活動でも新制度を学生にアピールしていく」と話している。

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