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【西論】大阪北部地震の教訓 もろい都市機能、自ら守る備えを

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【西論】
大阪北部地震の教訓 もろい都市機能、自ら守る備えを

18日の地震で倒壊し、通学中の女児が死亡する事故があった大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀。上は倒壊前((c)Google) 18日の地震で倒壊し、通学中の女児が死亡する事故があった大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀。上は倒壊前((c)Google)

 ◆どこでもありうる

 地震は内陸直下型で、活断層が動くタイプだった。平成28年の熊本地震、今回の大阪北部地震などの発生頻度を考えると地震の活動期に入っている。M6程度の地震はいつ、どこであってもおかしくないと研究者が口をそろえる。

 地震への備えのためには、まず、都市機能がもろいことを知り、2日程度は自宅で自活できる水と食料の備蓄を急ぐべきだ。今回、被害のあった自宅の家具の固定は絶対だ。実際に歩いて避難所への道筋の確認も必要だ。この際にブロック塀のそばなど危険な場所のチェックもしておきたい。

 企業は地震発生時の社員の行動を事前に決めておくべきだ。自治体は安全基準に達していないブロック塀など危険な構造物の洗い出しや、帰宅困難者の規模の調査や予測、対策を急がなければならない。企業や自治体の出す安全情報をネットのSNS主体にしていく方法も考えるべきだろう。

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