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【関西の議論】官公庁もしのぎを削る…日本版「白熱教室」は根付くか? 増える学校での対話型講義

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【関西の議論】
官公庁もしのぎを削る…日本版「白熱教室」は根付くか? 増える学校での対話型講義

 文部科学省が29年3月に改訂した小中学校の学習指導要領に「主体的、対話的で深い学び」を重視する方針が盛り込まれるなど、教師が教壇から一方的に内容を伝える講義ではなく、講師と生徒が双方向的に対話しながら学ぶ形式の授業は年々増える傾向にある。

 路上生活者から実際に話を聞く大阪府立西成高校の「反貧困学習」など、行政機関以外から外部講師を招く学校もあるが、多くは官庁などの行政機関が実施している。授業を通じて税金や選挙の意義を知ってもらうことで、健全な「公的意識」を養うという狙いがある。

 ある中央省庁の職員は、「出前授業を実施できる『総合学習』の時間枠は決まっている。専門家ならではの視点を生かした魅力あるコンテンツを用意しなければ学校側から受け入れてもらえず、他官庁との競争になっている」と実情を明かす。

ゆとり教育の再評価?

 平成22(2010)年にNHKで放映された「ハーバード白熱教室」では、サンデル教授が「殺害に正義はあるか」「今の世代に過去を謝罪する責任はあるのか」といった哲学的な難問を学生にぶつけ、「君ならどうする?」「その理由は?」などと、異なる意見を持つ学生と丁々発止にやりあう展開が視聴者をくぎ付けにした。

 生徒が能動的に学ぶ「アクティブラーニング」を長く実践してきた近畿大の杉浦健(たけし)教授(教育心理学)は、「白熱教室が今の日本の授業スタイルに少なからず影響を与えた」としたうえで、「ゆとり教育の反省などから、子供たちに『学ぶ意味』を考えてもらうことに、より重点を置いた教育にシフトつつある」と指摘する。

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