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【関西の議論】官公庁もしのぎを削る…日本版「白熱教室」は根付くか? 増える学校での対話型講義

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【関西の議論】
官公庁もしのぎを削る…日本版「白熱教室」は根付くか? 増える学校での対話型講義

 数億円分の札束や金塊がクローゼットや庭の土中などに隠されていた脱税現場の生々しい話が紹介されると、生徒らは驚きの声とともに次々と挙手して質問を連発。教室はさながら、サンデル教授の「白熱教室」の様相を帯びた。

 授業の中で猪野部長は、国民が税金を納めることで警察やごみ収集などの公共サービスが維持されていることを解説。銀行員から国税職員に転身した自身の経歴にも触れ、「この国を良い方向に導いていくにはどうすべきなのか。皆さんに考えてもらいたい」と言葉に力を込めた。

灘中生らに講義をする大阪国税局の猪野茂総務部長(須谷友郁撮影) 灘中生らに講義をする大阪国税局の猪野茂総務部長(須谷友郁撮影)

 授業後、理系の研究者志望という男子生徒の1人は取材に対し、「日本の社会は貧しい人へのケアが十分に行き届いていないと思う。課税の仕組みを変えて、困っている人を助けるようにしてほしい」と、税金の使われ方に対する意見を述べた。

 公民科を担当する灘中の片田孫朝日(かただ・そんあさひ)教諭は、「公共のために働くことのやりがいを生徒たちに教えてもらいたかった。(灘中には)官僚や政治家を目指す生徒もいる。良い目標になったのではないか」と、授業の手応えを口にした。

「授業枠」めぐり競争も

 国税庁によると、平成29(2017)年度に全国の小中学校や高校で開かれた租税教室は、前年度比1251校増の2万553校。現在の方法で統計を取り始めた5年前と比べると、5115校増加している。

 日本を縮小した「日本村」の予算案をグループワークなどを通じて考える特別授業を行っている財務省によると、29年度は前年度比91校増の137校で実施。総務省が主催する模擬選挙体験などで主権者意識を養う出前授業は、27年度に1924校と、選挙権年齢が18歳に引き下げられる以前の25年度と比較して1466校も増えた。

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