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【衝撃事件の核心】森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

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【衝撃事件の核心】
森友問題は検察審査会へ 「11人中8人賛成」のハードル、過去に強制起訴はわずか9件

「損害認められず」VS「損害与えた」

 今回特捜部は、それぞれの告発を不起訴とした理由は、主に次のように説明した。

 背任罪《国有地に埋められたごみの撤去費用の積算額の認定は難しく、国有地を売却することで国は損害賠償請求を免れており、財産上の損害を認めることは困難。国側が第三者の利益を図る目的があったと認めるのも難しい》

 虚偽公文書作成罪《改変(改竄)によって虚偽の内容の文章が作成されたともいえない》

 公文書変造罪《「変造」は、文章の本質的部分が変更され、書き換えられた文書に新たな証明力が生じることが必要。売買などの本質が変更されたと認めるのは困難だった》

 こうした判断に対し、告発者側は何を問題視しているのだろうか。

 背任罪では、国有地に埋められたごみの撤去費を推計した国土交通省大阪航空局について、独自の調査から「ごみの量を過大に見積もっており、国に損害を与えている。検察官が国の損害を認定できないとしたのは不当」と反論した。

 文書改竄ではどうか。

 虚偽公文書作成罪は「決裁文書は(政策などの)意思決定上重要だから記載されている。それを削除したり書き換えたりすることは虚偽の決裁文書作成にあたる」とし、公文書変造罪では「改竄された決裁文書の本質は、売買だけにとどまらず、特例的な取り扱いが実現した経緯でもある」と主張する。

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