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民泊防火にお墨付き 京都市消防局、検査済ラベルを交付

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民泊防火にお墨付き 京都市消防局、検査済ラベルを交付

京都市が収容人員30人未満の宿泊施設に独自に交付する消防検査済ラベルの金ラベル 京都市が収容人員30人未満の宿泊施設に独自に交付する消防検査済ラベルの金ラベル

 民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行されるのに伴い、京都市消防局は、適切な防火対策を行っている民泊などの宿泊施設に消防検査済ラベルを交付する「消防検査済表示制度」を同日から運用する。

 適正な防火対策を促すのが狙い。対象となるのは収容人員が30人未満の民泊や簡易宿所などの小規模な施設で、市内に約2900施設ある。同30人以上の施設については国の「防火基準適合表示制度」があるが、小規模施設を対象にした同様の制度は政令市で初めてという。

 民泊営業に必要な書類の一つである消防法令適合通知書の交付申請の際に行う立ち入り検査などで同時にチェックする。自動火災報知器や誘導灯などの消防設備の設置状況が消防法に適合しており、防火や初期消火などについて外国語で併記した書面を備え付け、消火器を設置していることが交付の条件。消防法では、延べ面積150平方メートル未満の小規模な宿泊施設では消火器の設置が義務づけられていないため、同制度に盛り込んだ。

 ラベルは1年ずつ更新する銀色ラベルと、銀色ラベルの交付を3年受け、事業者が防火研修を受けると4年目に交付される金色ラベルの2種類。ラベルを交付されると市消防局のホームぺージに施設名が掲載される。

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