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国規定の保育料減免せず 奈良・斑鳩町が返還へ

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国規定の保育料減免せず 奈良・斑鳩町が返還へ

 奈良県斑鳩町は13日、国の子育て支援制度に基づく低所得世帯や多子世帯に対する保育料の減免措置を適切に行っていなかったとして、制度が始まった平成27年度にさかのぼり、延べ約300世帯に過徴収分計約1250万円を返還すると発表した。

 同町によると、国が減免措置を定めた子ども・子育て支援法施行令を自治体に通知した27年、当時町長だった小城利重氏に対し担当者が複数回、町規則を改正するよう促したが「必要ない」と言われ、できなかった。

 施行令は、市町村民税非課税世帯への保育料の上限や、負担軽減の対象となる多子世帯の基準を定めているが、同町はそれより厳しい基準を採用していた。

 同町教育委員会の藤原伸宏教育長は記者会見し「町のコンプライアンス(法令順守)が徹底できていなかった」と謝罪。昨年10月の町長選で小城氏が落選し退任したことなどを受け、施行令に沿うよう規則を改正するとした。

 内閣府子ども・子育て本部の担当者は「通知に従わない場合の罰則はないが、施行令に定められた範囲で減免措置を行うのが基本で、今回のような事例は他に聞いたことがない」と話した。

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