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池田泉州HDが中期経営計画 コスト削減で経営体質強化 事業環境悪化でテコ入れ

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池田泉州HDが中期経営計画 コスト削減で経営体質強化 事業環境悪化でテコ入れ

 池田泉州ホールディングス(HD)は11日、人員の削減・再配置と経費削減を柱にした平成30年度からの3カ年中期経営計画を発表した。日銀によるマイナス金利政策導入以降、収益環境が悪化していることを受け、社内組織や構造の見直し、経営基盤固めに取り組む。

 中計期間中に銀行店舗事務、窓口などの業務をスリム化し390人を捻出し、うち200人を法人や個人向けの営業部門に再配置する。法人部門で主力エリアの大阪府中心部や、阪神間の法人営業にあてる。また、個人部門は投資信託、保険商品の販売などを含む投資・資産運用の提案営業に取り組む。リストラなどは行わず、定年退職といった自然減でカバーする。138ある店舗は地域のマーケットに応じて業務や規模を見直し、スリム化する。

 このほか、29年度に米国債の売却損を計上したことを受け、中計期間中はリスクの高い有価証券投資を抑制する。

 一方、貸し出し利ざやの低下を受け、法人向けでは手数料ビジネスに注力。ビジネスマッチングや事業承継など、法人関連の手数料収益を29年度比約1・5倍の25億円以上に引き上げる。

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