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【関西の議論】籠池被告の初公判いつ? 長期化する公判前整理手続き、過去最高平均8カ月超に

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【関西の議論】
籠池被告の初公判いつ? 長期化する公判前整理手続き、過去最高平均8カ月超に

 公判前整理手続きが行われた事件全体に占める否認事件の割合は20年の47%から29年の58%に上昇している。

 手続きが平均を超えるとみられる籠池被告らも、捜査段階では自らの事件は黙秘していたとされる。

証拠絞り込みに課題

 長期化の要因は、検察側、弁護側ともに争点の絞り込みに課題があるとみているが、立ち位置は異なる。

 刑事弁護に詳しい西村健(たけし)弁護士=大阪弁護士会=は「検察側は開示した証拠を弁護側に分析されて細かな点を突かれるのを嫌がり、証拠を小出しする」と批判。立命館大の渕野(ふちの)貴生(たかお)教授=刑事訴訟法=は「被告の利益を考えるとある程度の長期化はやむを得ない」としつつ、「検察側が証拠を全面開示すれば、協議の回数を減らせるのでは」とする。

 これに対し、ある検察幹部は「弁護人にしてみれば、検察の手の内を見てから主張を考える方が得策」と指摘。弁護人が被告に黙秘を勧めるなどし、検察側から証拠が開示された後からようやく主張を定めるような弁護側の戦略が、争点の絞り込みを困難にさせているとの立場だ。

 公判前整理手続きは、平成28年の刑事訴訟法の改正で、弁護側からの請求があれば検察側が保管する証拠の一覧表を交付することとなったほか、開示対象の証拠物の範囲も拡大された。別の検察幹部は、取り調べの録音・録画の導入も含め、公判前整理手続きで提示する証拠の量が増えていることも長期化の要因に挙げる。

 最高裁は「公判前整理手続きの争点や証拠の整理のあり方について、実証的な観点から改善策を研究しており、研究報告書として公表する」としている。

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