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【関西の議論】愛煙家知事も賛同…国より厳しい受動喫煙対策を大阪に、市長がツイッターで決意表明

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【関西の議論】
愛煙家知事も賛同…国より厳しい受動喫煙対策を大阪に、市長がツイッターで決意表明

 大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)への2025年国際博覧会(万博)誘致を目指している大阪府で、国よりも厳しい独自の受動喫煙規制を設ける検討が始まっている。愛煙家の松井一郎知事に呼びかけて府全体の方針にこぎ着けたのは、大阪市の吉村洋文市長。万博の主なテーマに「健康」や「命」を据え、大阪を訪れるインバウンド(訪日外国人客)も好調な中、国際都市として世界水準にルールを近づける必要があると判断したためだ。今後、規制が死活問題となる事業者らからの反発など高いハードルが予想されるが、吉村氏はかつて世間を騒がせた政治家の発言を引用し、「もう大阪を『タン壺』とは言わせない」と、受動喫煙に厳しい目を向ける“クリーンな大阪”の実現に息巻いている。

「自民はだらしない」

 「大阪の万博のテーマを積極的に推進する立場として、本当にいまの受動喫煙の状態でいいのかという思いがある」

 4月26日に行われた定例記者会見で、吉村氏は突然切り出し、こう続けた。

 「国の法律で本当に足りるのか。もっと厳密でないといけないのではないかという問題意識がある」

 望まない受動喫煙の防止をめぐっては、国は2020年の東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し、健康増進法改正案を今国会に提出し成立を目指している。現在は努力義務にとどまっている飲食店などでの規制を強化することが法案の主な柱だ。

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