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新幹線長崎ルート、沿線自治体が負担軽減要望

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新幹線長崎ルート、沿線自治体が負担軽減要望

 長崎県内の自治体や経済団体でつくる「長崎新幹線・鉄道利用促進協議会」は28日、長崎市で総会を開き、九州新幹線長崎ルート(博多-長崎)について、全線を通常の新幹線と同じ「フル規格」で整備することが「最善の選択肢」とし、国に自治体の負担軽減のための仕組みづくりを求める決議を採択した。与党検討委員会で整備方法の検討が進められる中、フル規格の実現に向け機運を高める狙い。

 長崎ルートでは、国が開発を進めてきたフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)導入が想定されていた。ただ、開発が困難な状況を受け、新幹線を運行するJR九州や長崎県がフル規格での整備を希望。一方、建設費負担が増える佐賀県が反発している。

 決議では「国土交通省からフル規格による整備効果が最も高いと示された」と強調。FGT導入が困難になったとの事情を考慮し、負担軽減の制度を充実させるよう政府、与党に求めている。

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