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パナ、東京五輪に向け決済機能付き入場システム実証実験へ チケット不正転売、テロ防止も期待

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パナ、東京五輪に向け決済機能付き入場システム実証実験へ チケット不正転売、テロ防止も期待

 パナソニックが、スポーツ会場などに入場する際、観客がゲートでかざすだけで本人確認ができ、買い物も可能な決済機能付きリストバンドを開発していることが24日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックでの採用を目指しており、顔認証システムと連動させてセキュリティー性を高めることで、チケットの不正転売やテロの防止も期待される。

 東京五輪のメイン会場となる新国立競技場は8万人収容で、観客の円滑な入場にはチケットレス化が不可欠。さらに、訪日外国人客は現金を持たずクレジットカードを使うケースが多く、キャッシュレス化も求められている。リストバンドにはICチップが埋め込まれ、場内での決済機能については年内に実証実験を行う。

 同社は、昨年10月に羽田空港国際線ターミナルに導入された「顔認証ゲート」を開発するなど、セキュリティー技術に力を入れている。顔認証によってセキュリティー面の向上を目指し、決済用に使われている他の電子チケットサービスとの差別化を図る。

 実証実験では、決済を事前に入金するプリペイド式とし、リストバンドの配布方法や決済機能の利用範囲などを調整している。パナソニックスタジアム吹田(大阪府吹田市)で行われるサッカーJ1のガンバ大阪の試合で実施することを検討している。

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