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【関西の議論】目指すは観光立国か規制強化か…6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷

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【関西の議論】
目指すは観光立国か規制強化か…6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷

「民泊絶対反対」の旗を掲げ、御堂筋を行進するデモ隊=大阪市北区 「民泊絶対反対」の旗を掲げ、御堂筋を行進するデモ隊=大阪市北区

 「全国一厳しい」とされるのは兵庫県の条例だ。住居専用地域や教育施設周辺での民泊営業を通年で禁止したほか、城崎温泉(豊岡市)などの「景観形成地区」では夏期(7、8月)と冬期(11~3月)は毎日、他の時期でも季節は金~日曜と祝日、祝前日の営業を禁止に。事実上、民泊営業が不可能な内容となっている。

 観光庁によると、5月7日現在で民泊の規制条例を導入した都道府県や特別区、政令指定都市などは計46自治体に上り、検討中は14自治体。条例を「制定しない」としているのは37自治体だった。

対立する国と自治体

 ただ、これらの民泊の規制強化を進める各自治体の動きに対し、国はあからさまに不快感を示している。

 政府は平成28年に初めて年間2000万人を突破したインバウンドを、東京五輪・パラリンピックがある2020年には4000万人、30年には6000万人とする目標を定めている。好調なインバウンドに対し、すでに一部都市では宿泊施設の客室不足が起きているとの指摘もあり、解消策の一つとして民泊新法を成立させた経緯がある。

 兵庫県のように、条例で通年の民泊営業を禁じるいわゆる「0日規制」について、観光庁は公表した民泊新法ガイドラインの中で「法の目的を逸脱するものであり、適切ではない」とくぎを刺し、自治体側に注意を喚起した。

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