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【関西の議論】目指すは観光立国か規制強化か…6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷

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【関西の議論】
目指すは観光立国か規制強化か…6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷

「民泊絶対反対」の旗を掲げ、御堂筋を行進するデモ隊=大阪市北区 「民泊絶対反対」の旗を掲げ、御堂筋を行進するデモ隊=大阪市北区

 組合側は、「インバウンドの影響で満室になるのは難波などの都心に立地するホテルや旅館だけ。都心から離れた中小のホテルの稼働率は50%程度にとどまっている」と主張。担当者は「民泊が台頭してきたころから、売り上げが大きく落ちた宿泊施設もある」と明かす。

 さらに組合は、民泊新法と同時に施行される改正旅館業法も危惧。法改正に伴う政令では、高性能のビデオカメラによる顔認証で本人だと確認できればフロントは不要としており、担当者は「管理人不在の民泊が合法になれば、『おもてなし』の精神はどうなるのか。災害などが起きた際に誰が誘導をするのかも不安だ」と投げかける。

兵庫は事実上「排除」

 民泊をめぐっては騒音やごみ投棄などのトラブルを懸念する声があり、民泊新法では年間の営業日数を180日以内と規定。ただ、「新法だけでは住民の十分な理解が得られず、健全な住環境も守ることができない」との判断から、条例による「上乗せ規制」を行う自治体が相次いでいる。

 空前のインバウンド需要に沸く大阪市では、ホテルや旅館が営業できない「住居専用地域」の場合、幅4メートル以上の道路に面していないエリアは全面的に民泊の営業を禁止に。小学校周辺100メートル以内では、月曜正午から金曜正午までの営業を禁じた。

 京都市では、住居専用地域での民泊営業を観光閑散期の1月15日から3月15日までに制限。一定の条件を満たした京町家や家主が居住する場合は例外としたものの、営業時間中は原則として、施設内かすぐに駆け付けられる場所に管理者を置くことを義務付けるなどトラブル対応も強化した。

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