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諫早問題 開門派の漁業者側が基金での和解拒否強調

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諫早問題 開門派の漁業者側が基金での和解拒否強調

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門開門訴訟を巡り、開門派の漁業者側弁護団は12日、長崎県諫早市で開かれた支援団体の総会に出席し、現状報告した。福岡高裁は、開門せず国の漁業振興基金によって問題解決を図る和解勧告案を示している。弁護団は「基金で有明海の再生はできない」として、和解協議に応じない姿勢を改めて強調した。

 総会で弁護団の堀良一弁護士(65)は「国はこれまで対策事業として約500億円を投じてきたが、有明海再生は実現できていない」と指摘。高裁の勧告案については「一方的で、もはや和解協議とは呼べない」と批判した。その上で「簡単に開門できる状況ではないが、我慢して頑張ろう」と呼び掛けた。

 開門派に転じた干拓地の営農法人「マツオファーム」社長の松尾公春さん(61)もあいさつ。野鳥による農作物被害が出ているとし「開門すれば、環境が良くなると信じている」と訴えた。

 漁業者側弁護団は高裁の和解協議への欠席を続けており、決裂した場合、7月30日に判決が言い渡される。

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