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民間の力で大阪城公園の集客アップ 新施設続々、訪日客でにぎわい  

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民間の力で大阪城公園の集客アップ 新施設続々、訪日客でにぎわい  

 大阪のシンボル、大阪城公園(大阪市中央区)が民間企業の参画で生まれ変わり、多くの観光客が訪れている。訪日外国人観光客(インバウンド)増加を追い風に飲食店や土産物店などが新設され、滞在型観光拠点としての魅力がアップ。大阪城天守閣の昨年度の入館者数は約275万人で3年連続過去最多を更新し、大阪の一大集客エリアとしてにぎわっている。

年間4千万円の赤字→市に2億以上の収入

 約105・5ヘクタールと広大な敷地を持つ大阪城公園は、これまで大阪市が管理運営。だが、天守閣や施設ごとに担当が異なり、全体を観光拠点としてうまくアピールできていなかった。このため、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募。平成27年度からは大和ハウス工業や電通など5社からなる「大阪城パークマネジメント共同事業体」が管理運営している。

 市は委託料を支払わず、共同事業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組み。事業体は27年度に計約2億4千万円、28年度は計約2億5千万円を納めた。市が管理運営していた26年度は約4千万円の赤字で、吉村洋文大阪市長は「2億円以上が納付され、住民サービスに回せている」と喜ぶ。

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