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【関西の議論】ネット競馬で3億円的中した被告「刑事罰は理不尽」 主張の行方は

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【関西の議論】
ネット競馬で3億円的中した被告「刑事罰は理不尽」 主張の行方は

 一方、JRAの公表資料を被告側弁護士が調査したところ、被告が脱税したとされる時期の馬券の売り上げは、24年度が2兆4千億円あまり、26年度が2兆4900億円あまりで、払戻金はそれぞれ1兆8千億円以上だったという。

 弁護側は、多額の払戻金があるのに課税実態がない中で被告が刑事罰に問われるのは「被告をスケープゴートにした」と主張。法の下の平等を規定した憲法14条に違反すると訴えている。

マルサの手法も争点に

 このほか弁護側は、事件の端緒となった「マルサ(国税査察官)」の調査の妥当性も争点としている。

 出廷した大阪国税局の査察官は、別の脱税事件の調査でインターネット銀行に顧客情報の開示を受けた際、多額の残高がある被告の口座を偶然発見し、その後の調べで、競馬の所得を申告していなかったことが分かった、と説明した。

 これについて弁護側は「査察官が本来の目的を逸脱して口座情報を得た」と批判。いわゆる「横目調査」や「悉皆(しっかい)調査」が行われたと主張した。

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