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【衝撃事件の核心】造園工事で談合疑惑、発注の大阪・和泉市「把握の必要ない」 何が起きているのか

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【衝撃事件の核心】
造園工事で談合疑惑、発注の大阪・和泉市「把握の必要ない」 何が起きているのか

市側もリスト保管

 行き届いたきめ細かな対応を意味する「神対応」の対義語として、「塩対応」という言葉があるが、談合疑惑に関する市役所の態度にはかなりのしょっぱさを感じざるを得ない。

 ここに産経新聞が独自に入手した和泉造園緑化協同組合の名簿の写しがある。このリストをもとに入札結果を調べてみたところ「組合業者のみで入札が行われた場合は落札率9割超」という数字が浮き彫りになった。

大阪府和泉市が提出を受けていたものと同じ和泉造園緑化協同組合の名簿。産経新聞が独自に入手した(画像の一部を加工しています) 大阪府和泉市が提出を受けていたものと同じ和泉造園緑化協同組合の名簿。産経新聞が独自に入手した(画像の一部を加工しています)

 問題はこの名簿の信憑性だが、実はこれ、組合の存在すら知らないはずの市役所にも、きっちりと保管されている代物だ。

 何のことはない、市側が災害時に復旧作業などに協力してもらえる企業の連絡網を作るため、組合から名簿の提出を受けており、契約検査室は28年4月の段階で入札参加資格の格付けの際に確認していたのだ。

 この点を追加取材の際にただすと、市側は後日になって名簿受領の事実を認め「組合員を認識できる状況にはあった。事実を失念していた」と回答を寄せた。

不可解処分も

 同市の造園工事をめぐっては、職員が処分される事態も起きている。この処分がまた一風変わっている。

 関係者によると、市契約検査室の別の職員が26年、指名業者選定に関連する調査で市内のある造園業者の事務所を訪れた際、偶然にも別の業者が作成した造園工事の見積書を発見した。

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