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中国国有企業、「実習生管理費」名目で2億円超所得隠し 名古屋国税局

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中国国有企業、「実習生管理費」名目で2億円超所得隠し 名古屋国税局

 技能実習生の紹介をしている中国国有企業「中国中軽国際控股公司」の日本支店(岐阜市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの6年間で約2億2千万円の所得隠しを指摘されていたことが13日、分かった。実習生を紹介した日本企業から受け取った「管理費」名目の収入を所得として申告していなかった。

 日中間の租税条約では、日本国内に支店を持つ中国企業が日本で得た利益については、日本で課税される。重加算税を含む追徴課税額は約8500万円とみられる。

 関係者によると、この企業は中国からの実習生を東海地方などにある仲介団体に紹介し、受け入れ企業と実習生のトラブルに対応するなどしていた。

 愛知県にある仲介団体によると、この団体は実習生1人当たり月2万8千円の管理費を受け取り、うち8千円を中国企業に渡していたという。

 中国中軽国際控股公司の担当者は共同通信の取材に対し「当局の指摘に従い、全額を納めた」と述べた。

 登記簿などによると、この中国企業は昭和58年設立で本店は北京。

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