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【関西の議論】不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も

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【関西の議論】
不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も

信管の取り外しが終わり、つり上げられる不発弾。後方は「なんばパークス」=大阪市浪速区 信管の取り外しが終わり、つり上げられる不発弾。後方は「なんばパークス」=大阪市浪速区

費用負担の宮崎市「市民の安全守るため」

 これに対し、市民の安全確保という観点から費用を負担する自治体もある。

 「市の地域防災計画に不発弾の処理に関する規定があり、それに沿って市が費用を出した」。こう振り返るのは宮崎市の担当者。

 26年に市内のホテル跡地で発見された不発弾をめぐって、土嚢の設置▽チラシの印刷費▽周知のための広告料▽警備に必要なコーン標識などのリース代▽警備費-などを市が負担した。総額で1千数百万円に上ったが、市危機管理課の担当者は「市民の安全を守るための判断。所有者の負担はゼロだった」と話す。

 群馬県高崎市でも25年5月、竹林を畑に整備する工事中に不発弾を発見。市が土嚢の設置や警備費用約500万円を全額負担し、「所有者への請求はなかった」(市の担当者)。

大阪市長も「土地所有者に落ち度なし」

 「不発弾の処理に関する国の指針があればと思ったこともある。(費用負担に)一石を投じることになるかもしれないという思いで(大阪地裁の)訴訟には注目していた」

 こう話すのは神戸市の担当者。そして注目された2月の地裁判決は、土地の所有者が費用負担することは妥当という判断だった。

 原告側は「災害の発生抑止は自治体が行い費用を負担するなどとした災害対策基本法は、不発弾処理にも適用される」として大阪市の費用負担を訴えたが、地裁は、同法の適用は行政機関に裁量があるとして、大阪市の判断は「妥当でなかったとはいえない」とした。

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