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【関西の議論】原発避難者訴訟“京都基準”は根付くか 個別事情を判断、救済対象広く

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【関西の議論】
原発避難者訴訟“京都基準”は根付くか 個別事情を判断、救済対象広く

京都地裁判決を受けて記者会見する原告側の女性ら=3月15日、京都市中京区  京都地裁判決を受けて記者会見する原告側の女性ら=3月15日、京都市中京区 

 東京電力福島第1原発事故をめぐる訴訟で“画期的”な判断が出された。京都へ避難してきた原告たちへの損害賠償の支払いを国と東電に命じた3月15日の京都地裁判決。避難指示に基づくものでない「自主避難」の相当性の判断に独自の基準を示し、原告個々の状況を検討。東電が賠償対象とした区域外に住んでいた人たちの請求も認めた。これで全国で約30ある同様の集団訴訟は、判決が言い渡された7例のすべてで東電の責任が認められ、国の責任も4例で認められた。だが、こうした“京都基準”が今後の主流となるかどうかは不透明。さらに原告らは、それでもなお賠償責任を負う対象に“線引き”がなされているとしており、「全員勝訴を目指す」「まだ戦う」と控訴に踏み切った。(宇山友明)

関東からの避難も相当

 「(避難指示によらない)避難でも、個々人の属性や置かれた状況によっては各自がリスクを考慮した上で避難を決断したとしても、社会通念上相当な場合がある」

 3月の京都地裁判決は避難の相当性について、避難指示によるものは事故との因果関係が当然認められるとした上で、自主避難でも相当性が認められうることを明言した。

 そして、7つの「個別、具体的な事情」などを考慮して避難の相当性を判断するという独自の基準を示した。以下がその7項目だ。

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