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災害時の支援受け入れ円滑に 大津市が計画策定 熊本地震で派遣職員の経験生かす

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災害時の支援受け入れ円滑に 大津市が計画策定 熊本地震で派遣職員の経験生かす

 大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。他地域から派遣される人たちの業務を想定して決めておくことで、被災地に必要なことを効率良く進めるのが狙い。市によると、こうした計画を策定するのは滋賀県内の市町で初めてという。

 市が平成28年度に実施した調査で、大規模災害発生から約2週の間に、約1330人分の人手が不足することが判明した。災害発生時には、災害時支援協定などを結ぶ他の自治体に職員派遣を要請することになっているが、職員の受け入れに関する明確な規定がなかったため、計画を策定すべく準備を進めていた。

 計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集-など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。

 計画は「市に震度5強以上の地震が発生した場合」か「大規模地震で市長が必要と認めたとき」に発動。約1カ月間の業務内容を定めている。

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