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65歳で無償打ち切りは違法 障害者支援法の介護、岡山

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65歳で無償打ち切りは違法 障害者支援法の介護、岡山

 65歳を境として障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)に基づく無償の訪問介護が打ち切られ、介護保険の利用で一部の自己負担が生じたのは不当だとして、岡山市の脳性まひ患者浅田達雄さん(70)が市の決定取り消しなどを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は14日、請求を認め、65歳時点にさかのぼって支援法に基づく給付を命じた。

 原告側の代理人弁護士によると、介護サービスの給付に関し、介護保険の優先原則を定めた支援法に基づく自治体の運用の是非が争われた初の司法判断。既に厚生労働省は利用者の実情に応じて柔軟に対応するよう通知しており、この内容を追認した形となった。

 判決によると、浅田さんはかつて支援法に基づいて月249時間の介護サービスを無償で受けていたが、市は平成25年2月、65歳になるのを理由に打ち切りを決定した。

 浅田さんが従来通りの対応を求めたのに対し、市は同年7月に支援法に基づく月153時間の給付を認めたが、十分でなかったため、残る96時間分の給付を介護保険で受け、月1万5千円の自己負担が発生していた。

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