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いじめ相談窓口、LINEに設置へ 京都市、文科省の相談事業に応募

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いじめ相談窓口、LINEに設置へ 京都市、文科省の相談事業に応募

 京都市は、学校でのいじめについて、子供たちのコミュニケーション手段となっている交流サイト(SNS)を活用した相談窓口の開設に乗り出す。無料通信アプリLINE(ライン)をはじめとする既存ツールを活用するほか、独自のアプリの開発も視野に入れる。

 市における平成28年度のいじめ認知件数は過去最悪の2247件で、前年の547件から4倍以上に増加した。ただ、増加は全国的な傾向で、軽微な事例も含めて細かく集計した結果だという。

 市は27年度までにスクールカウンセラーを小中高全257校に配置。さらに、子供の抱える問題が学校を中心とした環境にあるという観点から、福祉・医療などと結びつけて解決する福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー」を39の中学校区に配置するなど、いじめの早期発見と未然防止に取り組んできた。30年度はカウンセラーの配置時間を拡大するなど3億5千万円を予算計上して充実化を図る。

 そんな中、文部科学省はSNSを活用した相談体制の構築事業に29年度補正と30年度新規予算に計約3億5千万円を計上した。都道府県と政令市を対象に25カ所程度の参加自治体を募り、事業費を補助する。

 同省によると、1自治体あたりの補助の上限は1千万円。すでに神奈川、京都、長野、三重、大阪5府県と大阪、和歌山2市が決定した。京都市はこのほど残り18カ所の枠に応募した。在田正秀教育長は「SNSは気軽に相談でき過ぎて、いじめがどこまで深刻なのかわからない部分もあるし、匿名性という問題もある。だが、SNSは子供の一番身近なツールになっているので設置は必要」と話している。

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