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【パナソニック100年・遺訓を超えて(3)】「社員は幸せか」変わる働き方 積極的な就業改革の歴史

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【パナソニック100年・遺訓を超えて(3)】
「社員は幸せか」変わる働き方 積極的な就業改革の歴史

 その後もパナソニックは平成4(1992)年にボランティア休業、13年に女性の活躍推進を促す本部を設置、22(2010)年には不妊治療のための休業制度を取り入れるなど人事制度改革に取り組んでいる。

 問われる経営者

 週休2日制導入から50年ほどたってしかし、日本の企業は、海外企業との激しい競争のさなかで苦戦を強いられている。生産性を上げるために企業の働き方改革は重要な経営課題の一つだ。

 競合他社の2倍働くモーレツ主義によって一代で1兆円企業を築きあげた日本電産の会長兼社長、永守重信は平成28年、残業で仕事をこなす働き方に限界を感じ、32年までに残業をゼロとすると宣言。大和証券グループ本社は午後7時前退社を励行、ユニ・チャームは人事制度の中で午後10時以降の残業を原則禁止している。

 パナソニックの生産性も停滞している。今年度の営業利益を前年度比26・5%増の3500億円と見込むが、昭和59年度に計上した5756億円の過去最高に遠く及ばない。その中で、昨年2月、社員に終業時刻を午後8時にするように通知し、働き方改革を進めようとする。

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