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【森友問題】「徹底的な調査で事案の解明を」と吉村大阪市長

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【森友問題】
「徹底的な調査で事案の解明を」と吉村大阪市長

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決済文書改(かい)竄(ざん)問題を受け、吉村洋文市長は13日、「書き換えは信じられない。徹底的な調査をして事案を解明し、国民にオープンにするべきだ」と指摘。佐川宣(のぶ)寿(ひさ)前国税庁長官については「国民の前で説明責任を果たすべきだ」と述べ、要求があれば国会の証人喚問に応じるべきだとする見解を示した。記者団の取材に答えた。

 吉村市長は「(理財局長だった)佐川氏は組織の中心の人物で、国会でも答弁していた。自らの業務でなしたことが問題となっており、きちんと説明するべきだ」と述べた。一方、安倍昭恵首相法人については「うまく(名前を)利用された。証人喚問は必要はないと思う」との認識を示した。

 その上で「原因がまだ判明していない。まずは事案を解明することが大事で、それによって最終責任者が誰かも変わってくる。野党もメディアも政局にしようとしているのは違うと思う」と指摘した。

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