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【森友文書】どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」

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【森友文書】
どこまで許容される文書修正 「決済後に修正、聞いたことない」「本末転倒」…専門家は「経緯が分かる制度が必要」

閣議を終え、記者の質問に答える麻生財務相=13日午前、首相官邸 閣議を終え、記者の質問に答える麻生財務相=13日午前、首相官邸

 行政文書は情報公開請求の対象にもなる。50代の総務省幹部は「公開が前提だからこそ作成に気を使う。書き換えがまかり通るなら情報公開制度が成立しない。都合が悪いからと書き換えるなんて、あり得ないことだ」と語った。

 内閣府公文書管理課によると、一度決まった政策を大きく変更する場合は、新たに文書を作成し直すガイドラインを設けている。

 ただ、大きな変更がどこまでを指すのかは、決裁印を押した後の文書の扱いと同様、各省庁の裁量に委ねられるのが実情で、書き換えが表面化しない可能性も拭えない。

 公文書の管理に詳しい右崎(うざき)正博独協大名誉教授(情報法)は「現状では恣意(しい)的な運用が許されて政府に都合の良い形でしか残らず、意思決定過程の適切な検証という法の趣旨がないがしろになる恐れがある」と危ぶむ。

 その上で「誰がいつ、どの部分を、なぜ書き換えたのか、経緯が分かる制度を整えるべきだ」と指摘。書き換えや修正の履歴を自動的に記録し、独立した第三者が公文書の管理や保存状況を定期的にチェックする仕組みを提案した。

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