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【森友文書】検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

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【森友文書】
検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

 ただ、ある検察幹部は、いずれの罪であっても「どのような立場の人物がどのように関与したのか、経緯を具体的に見極めなければならない」としている。

      

 森友学園をめぐる一連の問題では昨年2月、大阪府豊中市の国有地を約8億円も値引きされた価格で取得していたことが発覚した。

 財務省は、地中にごみが埋められていたことなどから約8億円の値引きをしたと説明。学園は国有地で小学校の建設を計画しており、名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、忖(そん)度(たく)を疑う声も上がった。

 会計検査院は国会の要請を受けて検査を実施し、実際のごみの量は国が推計した量の3~7割だった可能性があると報告。ただ、資料が破棄されていたため、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。値引きは、弁護士グループなどの告発を受け、大阪地検特捜部が背任罪などで捜査を進めている。

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