産経WEST

【森友文書】検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【森友文書】
検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

 財務省が公表した調査結果では「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」との文言や、貸し付け契約までの経緯がページごと削除されるなどしていた。

 南山大の丸山雅夫教授(刑事法)は「文書の大部分を作り出す行為ではないため偽造罪には該当しないだろうが、変造罪や虚偽公文書作成罪は成立し得る」との見方で、「書き換えてはいけないのは理解しているはず。故意の立証は難しくないはず」と指摘する。

 ある検察幹部は「一般論」と前置きした上で、「決裁に関わっていなくても、さらに上の立場の人物であれば作成権限があると捉える場合もある」と言及。書き換え当時に理財局長だった佐川宣寿氏も、決裁に関わっていなくとも虚偽公文書作成罪の対象になり得るというわけだ。

 また、公文書の内容の一部を削除する行為は「公用文書毀(き)棄(き)罪」に該当する可能性がある。

続きを読む

関連トピックス

「産経WEST」のランキング