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【森友文書】検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

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【森友文書】
検察、刑事責任を慎重に判断「書き換え」刑事罰の可能性も 

 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の書き換えは、虚偽公文書作成や公文書偽造・変造などの罪にあたる可能性が浮上している。大阪地検特捜部への告発には背任罪などがあるが、書き換えは含まれていない。ただ、公文書の信頼を失墜させる行為であり、特捜部は刑事罰に相当するかどうか慎重に検討を進めるとみられる。

 公文書管理法では、国民への説明責任を全うできる公文書を作成・保存し、意思決定までの過程を検証できるように求めている。内閣府公文書管理課によると、そもそも今回のような書き換えは同法で想定されていない行為という。

 刑法では、公務員が職務に関連して公文書を書き換えた場合は「虚偽公文書作成罪」にあたると規定。一般の人や、公務員でも職務に関係なかったり決裁に関与していなかったりする職員が書き換えを行うと「公文書偽造・変造罪」にあたるとされている。両罪とも決裁印の押されている文書の書き換えであれば「有印公文書」と表現が変わる。

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