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【森友文書】誰が、いつ、どう書き換えたのか…近財職員、表情厳しく「通常手続きでは絶対ありえない」

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【森友文書】
誰が、いつ、どう書き換えたのか…近財職員、表情厳しく「通常手続きでは絶対ありえない」

近畿財務局などが入る大阪合同庁舎第4号館。足早に入庁する人も=12日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影) 近畿財務局などが入る大阪合同庁舎第4号館。足早に入庁する人も=12日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影)

 「書き換えは役人の忖度(そんたく)だったのか、それを超える政治家の関与は本当になかったのか、財務省は洗いざらい正直に話すべきだ」

 こう批判するのは、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授。昨年2月に一連の疑惑が発覚して以降、国有地売却問題を追及してきた。

 国有地取引では学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が、交渉を有利に進めようと複数の政治家に接触していたことがすでに判明しているが、今回の書き換え問題では、こうした政治家の名前も文書から削除されているとされる。

 上脇教授は、学園が国有地で計画していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことも踏まえ、財務省に対して自ら事実解明を果たすよう求める。

 上脇教授は問題追及で、財務局に関連資料を情報開示請求し、開示を受けてきた。上脇教授は「知る権利や情報開示請求権の侵害だ。私自身も“被害者”ということになる」と不快感を示す。

 一方、今回の書き換えは問題が発覚した昨年2月下旬以降に行われたとされ、売却契約時の文書にあった「価格などについて協議した結果、学園が買い受けることで合意した」との記述がなくなっていた。

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