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【森友文書】「不都合さ隠した」関係者ら批判 刑事罰の可能性も

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【森友文書】
「不都合さ隠した」関係者ら批判 刑事罰の可能性も

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めたという 東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めたという

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑で、財務省は書き換えを認める方針とされ、関係者や専門家からは強い批判の声が上がる。決裁文書の書き換えは刑事罰に問われる可能性もあり、検察は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。

 10日夜、財務省庁舎(東京都千代田区)や財務省近畿財務局の入る庁舎(大阪市中央区)は、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省の庁舎には報道関係者が次々と出入り。一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。

 近畿財務局のある職員は、「一般的には、決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」と話していた。

 財務省近畿財務局に交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之教授は「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」と指摘し、財務省側への不信感を露わにする。

 書き換え疑惑では、元々記載されていた「特例的な内容となる」との文言が書き換え後になくなっているとされており、「自ら問題のある取引だったと認めているようなものだ。改めて国有地の貸付けの手続きや売却時の値引きが適正だったのか問われる」と述べ、財務省に詳細な説明を強く求めた。

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