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小学校英語教育などに向け教職員働き方改革、30年度から実行 京都府教委

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小学校英語教育などに向け教職員働き方改革、30年度から実行 京都府教委

 教職員の業務負担の軽減対策を進める京都府教育委員会の「教職員の働き方改革推進本部」(本部長・小橋秀生教育次長)が、平成30年度から3年間で時間外勤務を20%縮減することなどを目標とした実行計画案を了承し、6日に開かれた定例教育委員会で報告された。

 全国的に教職員の多忙化が問題となるなか、府教委が昨年10月に府内の公立学校(京都市を除く)で勤務実態を調査。その結果、過労死ラインとされる月80時間以上残業した教員は小学校で52%(全国34%)、中学校で72%(同58%)と深刻な状況にあることがわかった。

 府教委はこの結果を踏まえ、昨年4月に設置した同推進本部で働き方改革の実行計画の作成に取り組み、このほど最終案がまとめられた。

 最終案によると、30年度に取り組むべき方策を、小学校での英語教育を実施するうえでの英語推進教員の配置▽多様化する事務・業務に対応した複数校による共同事務室の設置▽いじめや不登校に対応したカウンセラーやアドバイザーの配置▽教員の授業を補助するスタッフの配置・強化-など8項目にまとめた。

 これらの成果として、3年間で時間外勤務や休日の部活動指導をそれぞれ29年度より20%縮減することを目標に設定。30年度の縮減目標は時間外勤務10%、休日の部活動15%と段階的に取り組む。

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