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【経済裏読み】米中の狭間で翻弄される韓国経済 「鉄鋼」狙い撃ち回避も〝大国依存体質〟はいかんともしがたく…

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【経済裏読み】
米中の狭間で翻弄される韓国経済 「鉄鋼」狙い撃ち回避も〝大国依存体質〟はいかんともしがたく…

韓国のコンテナターミナルのクレーン付近を通る労働者(ロイター) 韓国のコンテナターミナルのクレーン付近を通る労働者(ロイター)

 強硬姿勢のトランプ米政権の通商政策が世界に動揺を与えている。通商拡大法232条に基づきトランプ氏は今月初め、米国に輸入される鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す方針を表明し、米国内の鉄鋼シェアが10%を超える韓国では製造メーカーに打撃が及ぶことへの懸念が強まっている。最近も韓国勢が米国市場を席巻する家庭向け大型洗濯機と太陽電池装置に対するセーフガード(緊急輸入制限)の発動が発表されたばかりで、通商問題が韓国経済の大きな不安材料となってきた。

韓国、狙い打ちは回避

 トランプ氏が表明した課税案は2月16日に米商務省が公表した勧告の中でも、影響が広く及ぶ措置といえる。

 もともとの勧告では、鉄鋼については、(1)すべての国からの輸入に対して最低24%の関税を課す(2)特定12カ国(中国、ロシア、韓国、ブラジル、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナム)からの輸入に最低53%の関税をかけ、それ以外の国には2017年の対米輸出実績を上限に輸入数量制限を設ける(3)すべての国から輸入を17年水準の63%に制限する-というものだった。

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