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答弁に矛盾、及び腰…森友問題で“失点”続きの財務省、新たな疑いが浮上するたびに対応が批判の的に

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答弁に矛盾、及び腰…森友問題で“失点”続きの財務省、新たな疑いが浮上するたびに対応が批判の的に

国会内で開かれた参院予算委理事会=6日午前 国会内で開かれた参院予算委理事会=6日午前

 学校法人「森本学園」への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は6日午前の参院予算委員会理事会で「捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない」などとする省内調査の状況を報告した。これに野党側が「ゼロ回答」と強く反発、委員会の審議に応じず、午前中の委員会開会は見送られるという事態に。同学園への国有地売却をめぐる財務省の対応は、これまでも批判の的になっていた。

価格交渉?

 民進党などは昨年8月、財務省近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データを入手。「ゼロ円に極めて近い形で」と値引きを要求する学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=に対し、財務局職員が「(国が土壌改良費として負担する)1億3千万円を下回る金額は提示できない」などと答えるもので、野党は「価格交渉ではないか」として追及した。

 一連の問題では、大阪地検特捜部が昨年2月の問題発覚以降、複数の告発を受け、財務省が不当に安い価格で国有地を森友学園に売却したとする背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄(きき)や証拠隠滅罪の捜査を続けている。

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