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【関西の議論】インバウンドに黄色信号も…ムスリムの信頼揺らぐ日本の「ハラル認証」の実態

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【関西の議論】
インバウンドに黄色信号も…ムスリムの信頼揺らぐ日本の「ハラル認証」の実態

日本食レストラン「祭」では、たこ焼きや寿司などの日本料理を多くのムスリムが堪能している=大阪市福島区(祭提供) 日本食レストラン「祭」では、たこ焼きや寿司などの日本料理を多くのムスリムが堪能している=大阪市福島区(祭提供)

 このムスリム市場を取り込もうと、一時はハラル認証取得を目指す飲食店が多かったが、近年はブレーキがかかっている。

 ハラル認証は、宗教と食品科学の観点から専門家がハラル(アラビア語で「許されたもの」の意味)であることを保証する制度。この制度には「農場から食卓まで」との理念があり、生産から消費までの全ての過程でイスラム教の戒律を順守する必要がある。「豚肉やアルコールを提供しない」といった基本的なことから、「動物を食肉処理するときは首をメッカの方角に向ける」など細かく定められている。

 ただ、日本では許認可や届け出を必要としないため、制度をビジネスに利用しようとする認証団体が少なくない。国内に100程度の認証団体があるとされ、団体ごとに認証基準が異なる。認証取得には数十万~数百万円かかることから、手数料目当てで戒律に沿わない簡素な審査で済ませる悪質な団体もあるという。

ハラル認証って?

 そもそも、ハラル認証が発行されるには、どのような手続きを経るのか。

 認証団体が原材料や製造工程、食材の品質などを審査する委員会を設ける必要がある。委員会はイスラム教や食品科学の知識を有したムスリムで構成されることが多く、飲食店や企業などから申請を受けると、委員が書類審査や監査などを実施した上で認証を発行するかどうか決める。

 ただ、国内では許認可や届け出がなくてもハラル認証を発行することができるため、ビジネス目的の認証団体が乱立。企業コンサルタントや不動産業などを営みながら、手数料目当てで認証を行う団体のほか、イスラム教の知識を持たない個人が認証団体を名乗っている場合もある。

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