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パナ、新事業創出へ米ベンチャーキャピタルと合弁会社設立 布団の西川産業とも共同開発へ

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パナ、新事業創出へ米ベンチャーキャピタルと合弁会社設立 布団の西川産業とも共同開発へ

パナソニックアプライアンス社の本間哲朗社長(左から2人目)と、西川産業の西川八一行社長(左)、NTTドコモの古川浩司取締役常務執行役員(右から2人目)、スクラムベンチャーズの春田真パートナー パナソニックアプライアンス社の本間哲朗社長(左から2人目)と、西川産業の西川八一行社長(左)、NTTドコモの古川浩司取締役常務執行役員(右から2人目)、スクラムベンチャーズの春田真パートナー

 パナソニックは1日、シリコンバレーのベンチャーキャピタル、スクラムベンチャーズとの間で、新事業創出を目的とする合弁会社を設立すると発表した。社内で眠っている技術やアイデアを家電開発などに生かす。寝具の西川産業(東京都中央区)やNTTドコモとも業務提携し、新サービスを共同開発していく。

 合弁会社にはスクラム社が51%、パナソニックが49%を出資。事業育成の目利き力があるスクラム社が、パナソニックの技術に可能性を見いだし、製品やサービスに結びつける狙いだ。

 家電事業などを手掛けるパナソニックアプライアンス社の本間哲朗社長は1日の記者会見で、「(これまでは)技術の種が提案されても、事業部長が採用しないと言えばお蔵入りになる。もうひとつの受け皿をつくり、出口を複線化する」と語った。

 西川産業とは、睡眠の質の向上につながるサービスを共同開発する。ドコモとは今秋をめどに、新しい通信技術を用いてインターネットと家電をつなぐIoT家電の実証実験を始める。

 また無料通信アプリ大手のLINE(ライン)と、同社のAI(人工知能)による応答サービスを用いた連携も検討している。

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