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被告の組合管理者が事業費返還の却下求める 談合指摘、愛知の環境調査

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被告の組合管理者が事業費返還の却下求める 談合指摘、愛知の環境調査

 愛知県西部の7自治体でつくる「海部地区環境事務組合」が実施した調査事業の指名競争入札で談合が行われたとして、愛西市の市議が組合管理者のあま市長に対し、事業費計約4千万円を落札した7社に返還請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、名古屋地裁(市原義孝裁判長)で開かれ、被告の管理者は訴えを却下するよう求めた。

 答弁書によると、「原告は事業の契約から1年以内としている期間が過ぎた後に住民監査請求しており、訴訟の要件を欠いている」と主張。談合との指摘には「防止措置を講じており、談合が生じる余地はない」と反論した。

 訴状などによると、請求の対象は平成28~29年度に実施した大気調査やダイオキシンの測定業務など。いずれの事業も落札率が高く、同じ会社が継続して落札しており、管理者の村上浩司・あま市長や事務局長は談合と知りながら放置したなどとしている。

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