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約200キロの密輸金塊の没収可否判断へ 佐賀地裁

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約200キロの密輸金塊の没収可否判断へ 佐賀地裁

 佐賀県唐津市の港に昨年5月、約9億3千万円相当の金塊約206キロが密輸された事件で、佐賀地裁(吉井広幸裁判官)は26日、中国人被告(43)の判決に合わせて、金塊没収の可否について3月26日に判断を示すと決めた。没収を防ぐため、中国法人が公判への参加を申し立て、金塊の所有権を主張し返還を求めている。

 検察側は公判で「法人関係者が金塊密輸に深く関わっていることがうかがわれ、会社という存在を使って密輸をカムフラージュしようとしていた」とし、没収の必要性が極めて高いと指摘した。

 一方、中国法人の代理人弁護士は、金塊を貸し出した契約書があり「所有は明らかで、没収は許されない」と主張した。

 金塊の所有権を巡る裁判では、関西空港に金塊計130キロ(約6億円相当)が持ち込まれた事件で、大阪地裁堺支部が平成28年11月、関税法違反罪などに問われた男らの判決で没収を命じた。だが、29年6月に大阪高裁が「密輸グループ以外の人物に所有権がある可能性は否定できない」と判断し、没収を破棄したケースがある。

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