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非正規格差一部違法 日本郵便に手当支払いを命令 大阪地裁判決

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非正規格差一部違法 日本郵便に手当支払いを命令 大阪地裁判決

 正社員と同じ業務内容なのに手当が同じようにもらえないのは、待遇に不合理な格差を設けてはならないとした労働契約法に反して違法などとして、日本郵便の契約社員8人が手当の差額分計約3100万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は年末年始勤務、住居、扶養の3つの手当について、正社員と契約社員で支給する目的や要件に違いはなく、格差があったと判断。計約304万円の支払いを命じた。

 同種訴訟では、昨年9月の東京地裁判決が年末年始勤務手当の8割、住居手当の6割を損額と算定し、支払いを命じていた。今回の大阪地裁判決は対象の手当が増えた上、違法なら全額を支払うべきと判断を拡大させており、契約社員の待遇について他企業などにも影響を与えそうだ。

 内藤裁判長は判決理由で、日本郵便の手当ごとに支給要件や内容を検討。(1)年末年始勤務手当は年末年始に働いたことに支給される(2)住居手当は家賃や購入額の負担軽減という目的(3)扶養手当は扶養親族の有無で支給される-として、この3つの手当は「正社員に支給され、契約社員に支給されないのは不合理」と判断した。

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