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暴力団事務所撤去にふるさと納税活用、兵庫県警予算案1365億円

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暴力団事務所撤去にふるさと納税活用、兵庫県警予算案1365億円

暴力団組員同士の抗争事件発生に備えた兵庫県警の訓練=9月21日、兵庫県尼崎市 暴力団組員同士の抗争事件発生に備えた兵庫県警の訓練=9月21日、兵庫県尼崎市

 兵庫県警関連の平成30年度当初予算案は総額1365億8千万円で前年度比0・7%増となった。人件費が1179億8千万円に上り、全体の86%を占めている。

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 主な新規事業は、暴力団事務所撤去活動の推進(500万円)▽尼崎南署の新築(1億220万円)▽救助用具購入など災害対処能力の向上(731万円)▽通学路・生活道路などにおける交通取り締まりの高度化(2160万円)-など。

 暴力団事務所撤去活動の推進では、県の外郭団体が地元住民に代わり、組事務所の使用差し止めを求める際の訴訟費用にふるさと納税を充てることを想定。県内では27年に神戸市に総本部がある指定暴力団山口組が分裂して以降、長期間にわたり暴力団同士の緊張状態が継続しており、ふるさと納税の活用は、市民の声を背に暴力団排除活動を強化する狙いがある。

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