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大規模マンション施工主と保育所設置を協議する制度新設へ 大阪市

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大規模マンション施工主と保育所設置を協議する制度新設へ 大阪市

 親が育児休業中で復職意思がある場合は待機児童に含める厚生労働省の新基準でみると、大阪市の待機児童数は昨年10月時点で1335人。働く女性の増加により保育施設の需要は高まっており、市こども青少年局は「地道な施策を積み重ね、受け皿を確保することが急務だ」としている。

 施設確保を進める一方で、保育士の人材確保も進める。保育士の離職防止を図るため計11億2600万円を盛り込み、業務負担軽減を図る。

 29年度までに導入した4、5歳児の幼児教育無償化は、特色ある教育を行っている認可外の保育施設にも対象を拡大。57億1千万円を盛り込んだ。市は「質の高い幼児教育を行う施設が増えれば」としている。

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