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近畿の景気判断を維持、日銀大阪支店「緩やかに拡大」

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近畿の景気判断を維持、日銀大阪支店「緩やかに拡大」

 日銀大阪支店は15日発表した2月の金融経済動向で、近畿2府4県の景気を「足取りをより確かなものとしつつ、緩やかに拡大している」とし、前月の判断を据え置いた。訪日客の消費や輸出など、好調な外需がけん引する状況が続いている。

 項目別では、公共投資を「減少している」から「下げ止まりつつある」へと引き上げた。個人消費は「総じてみれば緩やかに増加している」との判断を維持し、生産や雇用・所得環境も据え置いた。

 一方、住宅投資は賃貸住宅への投資が鈍っていることなどを踏まえて「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」へと引き下げた。

 記者会見した衛藤公洋支店長は先行きについて「中間層の消費動向が明るくなっている。今後より広がりが見られるかに注目したい」と述べた。

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