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認知症支援強化へ 大阪市長が意見交換会 家族や医師ら参加

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認知症支援強化へ 大阪市長が意見交換会 家族や医師ら参加

認知症の患者や家族らと意見交換をする吉村洋文大阪市長(右から2人目)=市役所 認知症の患者や家族らと意見交換をする吉村洋文大阪市長(右から2人目)=市役所

 認知症の人やケアにあたる家族の経験を施策に反映させようと、大阪市は、吉村洋文市長と患者らによる意見交換会を市役所で開催した。

 市によると65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と推計されており、平成37年には、約5人に1人に上昇すると見込まれる。市の65歳以上の人口割合は27年国勢調査で過去最高の25・3%で、今後急増も見込まれることから、市は支援に力を入れる方針。

 この日の意見交換会には3組の認知症の人と家族、担当医師らが出席した。

 若年性認知症と診断された男性(66)の妻は「まずどこに相談すればいいのか分からず困った」と発症当時を振り返り、相談窓口のPRなどをより積極的に広げることを要望。また、母親(86)を自宅で介護する男性は「目が離せないため昼間の仕事を続けられなくなり、睡眠もあまりとれない」と介護離職の実態を語り、家族への肉体的、精神的なサポートの充実を求めた。

 意見交換を終え、認知症にやさしいまちづくりに力を入れる「認知症の人をささえるまち大阪宣言」を行った吉村市長は、「家族を支える仕組みや、早期発見・早期治療につながる相談体制の充実に取り組んでいく」と話した。

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