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【ビジネスの裏側】電気自動車が「発電所」に 電力会社で進む需給調整の実証実験

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【ビジネスの裏側】
電気自動車が「発電所」に 電力会社で進む需給調整の実証実験

充電を遠隔制御する実証実験に使われている関電事業所の電気自動車(関電提供) 充電を遠隔制御する実証実験に使われている関電事業所の電気自動車(関電提供)

 電力全体の需給調整に役立てるには、数万台規模のEVが必要になる見込みだが、関電担当者は「これからの時代は需給調整の手段としてEVの活用が重要になってくる」と指摘。余剰電力をEVの充電に活用するシステムの実用化を目指し、2月末まで実験を続ける予定だ。

 背景に再エネ普及

 関電は28年度以降、住友電工やGSユアサ、大林組など14社と組んでVPPの実用化に向けた実験を継続的に実施。昨年には武庫川女子大と協力し、大阪市内のモデルハウスにある家庭用ヒートホンプ給湯器「エコキュート」の運転時間帯を電力需要に合わせてコントロールする実験にも取り組んだ。

 同様の実験は他の大手電力会社も積極的に推進。東京電力ホールディングスはNECや積水化学工業などと組んで技術確立を目指しており、中部電力もトヨタ自動車やデンソーの協力を得て新たな需給調整の仕組みの構築を目指している。

 このように政府や大手電力会社がVPPの実用化に取り組む背景には、東日本大震災後に急速に普及が進んだ再生可能エネルギーの発電量の増加がある。

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