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バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討

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バイオマス発電「第2のバブル」 計画相次ぎ買い取り費用急増 国は制度変更検討

平成28年12月に稼働した関西電力の「朝来バイオマス発電所」。地域の間伐材を燃料にしている(関電提供) 平成28年12月に稼働した関西電力の「朝来バイオマス発電所」。地域の間伐材を燃料にしている(関電提供)

 木材を燃やして発電する木質バイオマス発電所の建設計画が相次ぎ、国の将来想定を大きく上回る事態となっている。計画がすべて実現すれば買い取り費用は年間1・8兆円に達し、料金への転嫁で電気代の値上がりは避けられない見通し。二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電への逆風が強まるなか、電力会社などでは既存施設をバイオマス発電に転用する動きもあり、国は買い取り費用抑制へ制度見直しを進めている。(林佳代子)

 木質バイオマス発電は、間伐材や木くずを燃料に使用。太陽光や風力などの再生可能エネルギーに比べ、天候の影響を受けず安定的に発電できるメリットがある。

 関西電力は三菱商事パワーと共同で、相生火力発電所2号機(兵庫県相生市)の燃料を石油から木質バイオマスに転換し平成34年度の運転開始を目指す。大阪ガスも、伊藤忠商事や三井造船と千葉県市原市に発電所建設を進めている。

 経済産業省によると、再生エネの「固定価格買い取り制度(FIT)」で事業計画が認定された国内のバイオマス発電量は、将来稼働分も合わせて1604万キロワット(昨年9月現在)。国が掲げる42年度の導入目標602万~728万キロワットの2倍以上となる。

 計画が相次ぐ背景には、買い取り価格の引き下げ幅が小さい事情もある。太陽光発電は、24年の制度開始時の買い取り価格が事業用で1キロワット時当たり40円だったが、その後に21円まで下げ、30年度は18円になる見込み。さらに一部で価格が安い方を買い取る入札制に移行するなど国は費用抑制を進め、“太陽光バブル”と呼ばれた新規参入は沈静化している。

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