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大阪のホテルで平均客室単価下落 「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難

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大阪のホテルで平均客室単価下落 「ヤミ民泊」増え供給過剰、取り締まりは困難

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の利用が増えた影響で、大阪府内のホテルの平均客室単価が昨年、下落に転じたことが、調査会社などの調べで明らかになった。民泊は訪日外国人客(インバウンド)に盛んに利用されているが、府内の民泊施設の大半は旅館業法に基づく許可などを得ていない「ヤミ民泊」とみられる。観光ブームに沸く大阪で違法なビジネスが横行し、ホテル業界を圧迫している。(田村慶子、黒川信雄)

急伸→鈍化→マイナス

 英調査会社のSTR(本社ロンドン)が日本国内のホテル約800施設に実施した調査によると、大阪府内のホテルは平成29年に平均客室単価が前年比で約1・9%下落した。全国平均は約1・6%の上昇だった。府内では客室稼働率が高まった27年に平均客室単価が約27・7%急伸したが、28年は成長が鈍化し、昨年はマイナスに陥った。

 STRの櫻井詩織・日本地区ビジネスデベロップメントマネージャーは、訪日旅行者の個人旅行化を背景に「大阪では宿泊代が1万円台のホテルで下落傾向がみられた」と指摘。不動産サービス大手のCBRE(東京都千代田区)は「民泊やクルーズ船に需要が流出した」と分析し、「特に大阪では民泊の影響が強く出た」とみている。

 阪急阪神ホテルズが運営する大阪市内の6ホテルは昨年4~12月に平均客室単価が前年から5%前後下がった。同社は「ホテルの新設に加えて民泊も増え、客室の供給過剰が価格競争を生んだ」と話している。

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