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京都市職員が過労自殺 残業月100時間 市が和解へ

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京都市職員が過労自殺 残業月100時間 市が和解へ

 京都市交通局の男性職員=当時(43)=が平成25年10月、長時間残業による精神疾患が原因で自殺していたことが9日、分かった。遺族は28年6月、市を相手取り、約1億1700万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。市は今年1月、安全配慮義務違反を認めて5千万円を支払うことで和解する方針を固めた。16日開会の2月定例市議会に関連議案を提出する。

 市交通局によると、男性は25年10月に大阪市内で自殺。亡くなる直前の1カ月間の残業時間は100時間30分に上っていた。事務職員で、当時は消費税率の引き上げに伴う市営地下鉄と市バスの運賃改定を担当していたという。

 市交通局は労使協定(三六協定)で残業の上限を月80時間と定めていたが、繁忙期だったことなどから男性に上限を超える残業を認めていた。地方公務員災害補償基金が27年12月、男性の自殺を公務災害と認定していた。

 市交通局人事課は「長時間労働に従事させ、配慮が十分ではなかった。今後さらに職員の勤務状態の把握と健康管理に尽力したい」としている。

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