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大阪都構想…応募ゼロ 対案の総合区と経済効果の試算事業者

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大阪都構想…応募ゼロ 対案の総合区と経済効果の試算事業者

特別区案の長期的な財政収支見通し 特別区案の長期的な財政収支見通し

 大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」や、対案として検討中の「総合区」制度について経済効果を数値化するため、大阪府市が委託する事業者を募っていた公募で7日の期限までに1社も応募がなかったことが8日、分かった。

■吉村市長「6月に再公募」…住民投票9月実現へ影響も

 府市は5月に調査結果を公表するとしていたが、延期して再公募する。都構想を推進する大阪維新の会は9、10月の住民投票実現に向けたステップの一つとして経済効果の算出を位置づけているが、維新が目指す住民投票のスケジュールそのものにも影響を及ぼしそうだ。

 松井一郎大阪府知事(維新代表)や吉村洋文大阪市長(同政調会長)は、「都構想」や大阪市を存続したまま現在の24行政区を8区に再編する「総合区」が実現した場合、それぞれどの程度の経済効果があるかを、民間のシンクタンクなどに試算してもらう方針を表明。府市は算出方法の提案も含めて事業者をプロポーザル(企画提案)方式で1月12日から公募。今月7日が締め切りだった。

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