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愛知・豊橋市長に63億円請求命令 ユニチカの土地売却巡り

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愛知・豊橋市長に63億円請求命令 ユニチカの土地売却巡り

 繊維メーカー「ユニチカ」が愛知県豊橋市から無償で譲り受けた土地を売却したのは契約違反だとして、豊橋市の住民130人がユニチカに63億円の損害賠償を支払わせるよう佐原光一市長に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(市原義孝裁判長)は8日、住民側の訴えを認め、市長に全額の請求を命じた。

 住民側は「使用放棄した部分は市に返還する」との定めが市とユニチカ側が結んだ契約にあると主張。市側は契約内容の解釈に誤解があるとし「市に土地の所有権はない」と反論した。

 訴状などによると、豊橋市は昭和26(1951)年、地元産業の振興のためにユニチカの前身企業に土地約27万平方メートルを無償譲渡した。同社は紡績工場を稼働させていたが、経営再建策の一環として平成27(2015)年、用地全体を別の企業に63億円で売却したとしている。

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